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日本政府は、「労働基準法」などの労働に関連した法律の改正案を閣議決定しました。これにより、2016年4月の施行を目指します。

この改正案の主な柱は、「長時間働いても残業代が支払われない制度」の適用範囲の拡大です。

これまでは、決められた時間より長く働いても残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」は、企業の経営計画に関わる人たちに限られていました。

それが、改正案での対象者は、研究開発業務や、金融商品の開発、市場分析を行う「年収1075万円以上」の働き手となります。時間ではなく成果で評価されるような働き手が想定されています。

厚労省によれば、企画業務型の裁量労働制で働く人はで推定約11万人。制度を採用している企業の実に45.2%が実労働時間1日12時間以上の労働者がいます。

労働組合などからは、働きすぎを防止する「労働時間の規制がなくなる」ので、労働条件が悪化するとして批判されています。

そこで、対象者には、以下のいずれかの措置が取られる事になっています。

(1) 年間104日の休日
(2) 終業と始業の間に一定の休息時間
(3) 在社時間などに上限


今回の法改正では、多くの人は適用外のようです。
より悪質なのは、日常的となっている悪習である「サービス残業」ではないでしょうか。



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